2020-04-10 第201回国会 衆議院 外務委員会 第5号
本年二月二十五日、米側より沖縄県トリイ通信所から物資をつり下げて輸送中であったＣＨ53Ｅヘリが、乗組員の安全を確保するため、同通信所から西約一・三キロメートル付近の海上に当該物資を投下したとの情報がございました。
本年二月二十五日、米側より沖縄県トリイ通信所から物資をつり下げて輸送中であったＣＨ53Ｅヘリが、乗組員の安全を確保するため、同通信所から西約一・三キロメートル付近の海上に当該物資を投下したとの情報がございました。
二〇〇六年十二月には、トリイ通信施設の沖合約二百メートルの海上で、ＣＨ53Ｅヘリがつり下げ輸送中の米軍車両を落下させました。落下させたのは、漁船が頻繁に通る航路でした。 外務大臣、大惨事になってからでは遅いと思います。住民の生活圏でこうした危険な活動を許してはならないと思います。つり下げ輸送の中止を米軍に働きかける、そのことを真剣に検討すべきだと思いますが、いかがですか。
本件につきまして、米側からは、事故発生当時、ＣＨ53Ｅヘリが車両をつり下げ輸送中、乱気流を受け、機体と乗員の安全性を確保するため車両を切り離した、当該車両は輸送前にオイル及びガソリンを抜き取っていた、飛行経路は、住宅地区を避け、海上を飛行するよう計画されていたとの説明を受けております。
要望書には、ことし四月の米兵による女性殺人事件、八月のＣＨ53Ｅヘリの窓の落下、六月の浦西中学校への部品落下、本部港の米軍使用、ＳＡＣＯ合意後、最多回数に並んだ嘉手納飛行場でのパラシュート降下訓練、過去最大の騒音測定値を観測した普天間飛行場や嘉手納飛行場の航空機騒音、両飛行場の河川等におけるＰＦＯＳ等の高濃度の検出などが列挙されておりました。
八月の末に普天間基地所属のＣＨ53Ｅヘリが窓を落下させたとき、米軍は、事故原因も落下場所さえわかっていないのに、同型機の飛行を再開させました。ところが、日本政府はこれに抗議もしませんでした。普天間第二小学校に窓を落下させ、児童に被害を与えかねない事故を起こしたヘリがまた同じ事故を繰り返したのであります。米軍による再発防止策がもう機能していないということは明らかであります。
出砂島射爆撃場に予防着陸をしたＡＨ１Ｚヘリは、委員御指摘のとおり、メンテナンスのため、米軍のＣＨ53Ｅヘリにより読谷村のトリイ通信施設まで輸送され、その後、トリイ通信施設から普天間飛行場に帰島したというように承知をしているところでございます。
昨年十月には、沖縄県東村高江で米軍のＣＨ53Ｅヘリが、これ墜落、炎上です、間違いなく。民間の牧草地です。私、行きました。西銘さんの御家族、地権者の西銘さんの御家族から話も聞きました。 米軍は、西銘さんの許可も得ずに勝手に規制線を引いて、警察どころか、地権者である、そこの牧草地の持ち主である西銘さんすら入れずに、機体の残骸だけではない、土地を、土を勝手に掘り出して持っていった。
また、昨年十二月十三日、普天間第二小学校グラウンドに普天間飛行場所属のＣＨ53Ｅヘリの窓が落下した事故につきましては、米側において、安全確保のための取組の一環として、普天間飛行場を離発着する全ての航空機に対し、普天間所属の航空機に加え、普天間に一時的に飛来する外来機についても、普天間第二小学校を含む全ての学校の上空を最大限可能な限り避けるよう指示がなされたところと承知しております。
米側からは、当該部品はＣＨ53Ｅヘリの回転翼の損傷を検知するための装置の保護に用いるカバーであること、本件通報があった当日の午前中、普天間飛行場からＣＨ53Ｅヘリが一機離陸しているが、この機体に使用している七個のカバーは離陸前に全て取り外され適切に保管されている、また、他の同型ヘリのカバーについても全てが適切に保管されているということを確認したとの説明がありました。
次に、宜野湾市立普天間第二小学校を訪問し、昨年十二月十三日に米海兵隊ＣＨ53Ｅヘリの窓が体育の授業中に落下したグラウンドを視察した後、校舎の屋上から隣接する普天間飛行場を展望しました。現在もなお監視カメラ及び監視員による米軍機の監視が行われている異常な光景を目の当たりにし、改めて児童の安全を脅かす飛行が二度とあってはならないとの思いを強くいたしました。
米側は今回の事故を重く受け止め、直ちに飛行中の全てのＣＨ53Ｅヘリを普天間飛行場に帰投させ飛行を自粛するとともに、同型ヘリ全機について徹底的な点検を実施したものと承知をしております。さらに、米側は、普天間第二小学校を、離発着する全ての航空機の搭乗員に対して、普天間第二小学校を含む全ての学校の上空の飛行を最大限避けるよう指示をしたということであります。
昨年十月十一日に発生した米海兵隊のＣＨ53Ｅヘリの事故につきましては、地元の皆さんの不安の声や事案の重大性を踏まえ、私から飛行停止を申し入れ、実際に米軍は同型ヘリの飛行を停止させました。さらに、米側は九十六時間飛行停止を行う旨公表しましたが、日本側の要請も踏まえ、実際には約一週間かけて安全確認を行うなど、米側には一定の配慮が見られたところです。
これは、ＣＨ53Ｅヘリ、同じですよね、同じ型のヘリが、十月十一日、少し前に東村に炎上して着陸した。これも質疑に出ておりました。この事案の場合は、実は、防衛省が了解や理解をする文書を出す前に米側は飛行を再開しております。こんなことで、一体日本の主権はどうなるんでしょうか。 これは、十八日にはもうアメリカは飛んでいるんです。二十六日に日本は文書を出した。
私どもとしては、この第二小学校で発生した米軍ＣＨ53Ｅヘリの落下事故に関して、その後、普天間第二小学校の校庭が使えない状況になっていることに関しては、大変遺憾に思っております。 この事案が発生した直後から総理の御指示がありまして、米側に確認をしました。
○小野寺国務大臣 これは昨年十月の東村におけるＣＨ53Ｅヘリの事故だと思っておりますが、私もこの現場に行きました。そして、所有者の方からお話を聞き、そのときの状況をつぶさに聞き、やはり米軍に対しては、これは安全確認が完全に行われるまでの飛行停止を要請しなきゃいけない事案だったなと、そのときも改めて感じました。
米側からは、当該部品はＩＢＩＳというＣＨ53Ｅのブレードの損傷を検知するための装置の保護に用いるカバーである、本件事案が発生した当日、十二月七日でありますが、午前十時十五分ごろに普天間飛行場からＣＨ53Ｅヘリが一機離陸しているが、この機体に使用している七個のカバーは離陸前に全て取り外され保管されていたことを確認した、また、普天間飛行場で運用されているＣＨ53ＥヘリのＩＢＩＳのカバーは全数が適切に保管
最近、米海兵隊のＣＨ53Ｅヘリが火災により東村へ緊急着陸した事故や、那覇市での飲酒運転死亡事故など、立て続けに重大事件、事故が発生し、しかも、米軍ヘリの事故に関しては、日本側への十分な説明がないまま飛行が再開されたというふうに承知しております。
そのような中、委員御指摘のＣＨ53Ｅヘリの事故や交通死亡事故が発生したことは極めて遺憾であり、米側に対して強い遺憾の意を示し、綱紀粛正、再発防止、さらには御遺族に対する誠意ある対応について強く申し入れたところであります。
総選挙さなかの十月十一日には、沖縄県東村高江で米軍ＣＨ53Ｅヘリの炎上事故がありまして、先週、十一月二十二日には、沖ノ鳥島、大東島沖でも米空母艦載機が墜落事故を起こすなど、米軍機事故が続発をしております。
○安倍内閣総理大臣 先般の米軍のＣＨ53Ｅヘリの事故に際しては、防衛省、沖縄県警及び沖縄県の関係者等も現場に立ち入り、状況を確認するとともに、各調査を実施しているところであります。 いずれにせよ、米軍機の飛行安全の確保は、米軍が我が国に駐留する上での大前提であります。政府としては、引き続き、米側に対し、安全面に最大限配慮するとともに、地元住民への影響を最小限にとどめるよう強く求めていきます。
米軍のＣＨ53Ｅヘリの事故に際しては、防衛省、沖縄県警察及び沖縄県の関係者等も現場に立ち入り、状況を確認するとともに、放射能調査を実施し、一般的な環境と比べて差異はないことを確認しています。また、昨年のオスプレイ不時着水事故については、海上保安庁において所要の捜査を行っています。いずれにしても、御指摘は当たりません。 米軍機の飛行安全の確保は、米軍が我が国に駐留する上での大前提です。
また、先月、選挙中でありましたが、沖縄県国頭郡東村において、米海兵隊のＣＨ53Ｅヘリ一機が飛行中の火災により緊急着陸するという事故が発生しました。私も、翌日に事故現場を視察し、現地で被害状況の確認を行いました。同型ヘリの飛行再開に当たっては十分な安全性の確認が重要であり、事前に米側から安全性に関する説明があってしかるべきです。
従来の、今普天間飛行場に配備されているＣＨ46Ｅヘリとの比較において、オスプレーはどのような違いがあるんですか。これは外務省、把握しておりますか。
ただいま先生御指摘の件でございますけれども、去る十二月の十三日、午後四時十五分ごろでございますが、米海兵隊所属のＣＨ53Ｅヘリがトリイの通信施設から車両、これは小型の乗用のバンでございますが、これをつり下げまして、渡名喜村にあります出砂島の射爆撃場、これに向かいまして輸送中に、今先生御指摘のように、乱気流に巻き込まれたことから、安全のために当該車両を同トリイ通信施設の沖の海上に投下したということでございます
あと、普天間というお尋ねでございますけれども、普天間につきましては、平成六年の四月六日にＣＨ46Ｅヘリが着陸に失敗して墜落というのがございます。その後は最近の八月十三日の墜落というふうに把握をいたしております。
海兵隊は、この落下物は普天間基地のＣＨ53Ｅヘリが落としたものであることを認めております。現場の状況から見ても、人の上に落下すると重大な事故につながる可能性が高い事故でありました。 早速、私たち日本共産党は被害者の住民にお会いしまして、お見舞いを申し上げて、そのときの話なんですが、その住民の方は、本当に大変なことだ、ヘリは、民家の上を飛ぶときでもドアをあけている、旋回をすれば落下するのは当然と。
アメリカの海兵隊の第一航空団のジェームズ・カートライト司令官は、落下物は同隊ＣＨ53Ｅヘリから落下したものであることを認めております。現場の状況から見ても、人の上に落下するという重大事故につながる可能性が高い事故でありまして、市の中心部に基地があり、市民は常にその危険にさらされている。